年末調整や確定申告の時期になると目にする「源泉徴収票」。転職先から提出を求められたものの、いつ・どこで受け取れるのか分からず戸惑った経験はないでしょうか。この記事では、源泉徴収票の基礎知識から、雇用形態別の受け取り方ともらえない場合の対処法、具体的な見方までわかりやすく解説します。
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源泉徴収票とは？1年間の収入と納税額を証明する大切な書類
源泉徴収票とは、会社があなたに1年間で支払った給与の総額と、そこから差し引かれた所得税額を証明する書類です。年末調整や確定申告、転職時の収入証明など、さまざまな場面で必要になります。まずは基本的な役割と種類を確認しましょう。
源泉徴収票の役割｜給与明細との違い
源泉徴収票は、1月1日から12月31日までの1年間に会社から支払われた「すべての給与・賞与の総額」と、国に納めた「所得税の金額」を証明する公的な書類です。会社は所得税法に基づき、従業員に給与を支払った場合、原則として源泉徴収票を発行する義務があります。
通常は年末調整後や退職時に作成・交付されるため、毎月受け取る給与明細とは発行のタイミングも役割も異なります。転職先への提出や確定申告、ローン審査などでは、月々の給与明細ではなく、1年間の総額が分かる源泉徴収票が必要とされる点を押さえておきましょう。
源泉徴収票の種類：「給与所得」「退職所得」「公的年金等」
源泉徴収票には、大きく3つの種類があります。
- 給与所得の源泉徴収票：会社員・派遣社員・パート・アルバイトとして受け取る給与
- 退職所得の源泉徴収票：退職金として受け取る収入
- 公的年金等の源泉徴収票：公的年金として受け取る収入
「給与所得の源泉徴収票」は、会社から給与や賞与を受け取っているすべての人に発行されるものです。「退職所得の源泉徴収票」は、退職時に会社から退職金（退職手当など）が支払われた際に発行されるものです。そして「公的年金等の源泉徴収票」は、老齢年金などを受給している人に対して日本年金機構などから発行されるものになります。
これらはそれぞれ異なる所得に対して税金がいくら引かれたかを示すものであり、ご自身の状況に合わせて必要な書類を確認する必要があります。
ただ一般的に「源泉徴収票」という場合は「給与所得の源泉徴収票」を指すことがほとんどです。この記事でも、特に断りがない限り、給与所得の源泉徴収票について解説します。
源泉徴収票はいつ・どこでもらえる？発行タイミングをパターン別に解説
源泉徴収票は、原則として「給与を支払った勤務先」から交付されます。正社員・アルバイト・パートであれば勤務先、派遣社員であれば派遣先ではなく給与を支払っている派遣会社です。
| 状況 | いつもらえる？ | どこからもらえる？ |
|---|---|---|
| 在職中 | 原則、翌年1月31日まで | 勤務先 |
| 年途中で退職・転職 | 退職後1ヶ月以内 | 退職した会社 |
| アルバイト・パート | 原則、翌年1月31日まで／退職時は1ヶ月以内 | 給与を支払った勤務先 |
| 派遣社員 | 原則、翌年1月31日まで／派遣会社を退職した場合は1ヶ月以内 | 派遣会社 |
【在職中の場合】年末調整後の12月～翌年1月末
会社に勤務して在職中の場合、源泉徴収票は年末調整の手続きが完了した後に発行されます。多くの会社では12月の給与明細と一緒に、あるいは翌年1月頃に配布されるのが一般的です。
所得税法では、給与の支払者は翌年1月31日までに源泉徴収票を交付しなければならないと定められています。会社によって時期が前後することもあるため、届かない場合はまず自社の総務・経理担当に確認するとよいでしょう。
最近では紙での手渡しや郵送だけでなく、社内のシステムからPDF形式で各自がダウンロードする電子交付を導入している会社も増えています。
【退職・転職した場合】退職日から1ヶ月以内が原則
年の途中で退職した場合、年末調整を待たずに源泉徴収票が発行されます。会社は、退職から1ヶ月以内に源泉徴収票を退職者に交付することが所得税法で義務付けられています。退職後、しばらくして自宅に郵送されるケースが多いため、退職時に受け取り方法（郵送か手渡しか）や送付先の住所を確認しておくと安心です。
退職時と同じ年のうちに別の会社に転職し、転職先の会社で年末調整を受けるためには、この前職の源泉徴収票を提出する必要があります。
【雇用形態別】アルバイト・パートの場合
アルバイトやパートでも、給与の支払いを受けている以上、正社員と同様に源泉徴収票の発行対象となります。在職中であれば年末調整後に、退職した場合は退職から1ヶ月以内に発行されます。
短期間の勤務であっても発行義務は変わらないため、2ヶ所以上の仕事を掛け持ちしている場合は、それぞれの勤務先から個別に受け取る必要がある点に注意しましょう。
【雇用形態別】派遣社員の場合
派遣社員の場合、給与の支払元は「派遣先」ではなく「派遣会社」です。そのため、源泉徴収票も派遣先ではなく、雇用契約を結んでいる派遣元の派遣会社から発行されます。
発行のタイミングは他の雇用形態と同様で、派遣会社に在籍している場合は原則として翌年1月31日までに交付されます。年の途中で派遣会社との雇用契約が終了し、退職した場合は、退職後1ヶ月以内に交付されます。なお、派遣先での就業が終了しても、派遣会社との雇用関係が続いている場合は「退職」には当たりません。
派遣社員ならではの注意点として、以下が挙げられます。
- 派遣先が変わっても、雇用契約が同じ派遣会社であれば、源泉徴収票は年に1枚発行されるのが一般的
- 派遣会社を変えて働いた場合は、それぞれの派遣会社から個別に源泉徴収票を受け取る必要がある
短期契約を繰り返している場合、どの契約分がまとめられているかわかりにくいことがあるため、不明点は派遣会社の担当者に確認するとよいでしょう。
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源泉徴収票はどんなときに必要？主な 3つのケース
源泉徴収票は「なんとなく大事な書類」という印象を持っている方が多いかと思いますが、具体的にどのような場面で必要になるのか、代表的な3つのケースを紹介します。
1. 転職して新しい会社に提出するとき
年の途中で転職した場合、転職先の会社は前職の給与も合算して年末調整を行う必要があり、前の会社から発行された源泉徴収票の提出を求められるのが一般的です。提出が遅れると転職先での年末調整に間に合わず、自分で確定申告をしなければならなくなる場合があるため、退職後は早めに受け取り、大切に保管しておきましょう。
2. 自分で確定申告をするとき
確定申告をする際は、源泉徴収票に記載された給与収入や源泉徴収税額、社会保険料などの情報を使用します。現在は確定申告書への源泉徴収票の添付・提示は原則不要ですが、申告内容を入力・確認するため、手元に用意しておくとよいでしょう。
確定申告が必要・または検討したほうがよい主なケース
- 給与収入が年間2,000万円を超える場合
- 2ヶ所以上から給与を受け取り、年末調整されなかった給与などが一定額を超える場合
- 給与所得・退職所得以外の所得が一定額を超える場合
- 年の途中で退職して年末調整を受けておらず、納め過ぎた所得税の還付を受けたい場合
- 医療費控除や寄附金控除など、年末調整では受けられない控除の適用を受けたい場合
3. 収入証明が必要なとき（ローン審査・保育園の入園など）
源泉徴収票は、前年の給与収入などを確認できる代表的な収入証明書のひとつです。
そのため、住宅ローンや自動車ローンの審査、賃貸物件の契約、保育園の入園申請など、年収を証明する必要がある場面で提出を求められることがあります。こうした手続きは急に必要になることも多いため、直近の源泉徴収票をすぐに取り出せる場所に保管しておくと安心です。
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【補足】個人事業主・フリーランスは「支払調書」を確認
これまで解説してきた源泉徴収票は、あくまで「雇用契約」に基づいて支払われる給与を対象としたものです。個人事業主やフリーランスとして業務委託契約で報酬を受け取っている場合、会社員のような源泉徴収票は発行されません。
かわりに、取引先から「支払調書」という書類が交付されることがあります。支払調書は、取引先が税務署に提出する書類であり、一定の要件を満たす場合に取引先に提出義務が生じます。ただし、これを個人事業主・フリーランス本人に交付することは法律上義務付けられておらず、発行されないケースもあります。その場合は、自分で作成・保管している請求書や入金記録をもとに確定申告を行うことになります。
源泉徴収票の見方をわかりやすく解説｜4つの重要項目
手元に届いた源泉徴収票を見ると、さまざまな数字や専門用語が並んでいて難しく感じられるかもしれませんが、押さえておくべき項目は主に4つです。それぞれが何を意味するのか理解しておくと、自分の年収や納税額を正しく把握できるようになります。
①支払金額：税金や社会保険料が引かれる前の「年収」
源泉徴収票の左上に大きく記載されている「支払金額」は、会社から1年間に支給された給与や賞与の合計額、いわゆる「額面年収」が記載されています。残業代や各種手当、ボーナスなどが含まれていますが、通勤手当（交通費）のうち、法律で定められた非課税枠に収まる分は含まれていません。
ここに記載されている金額は、税金や社会保険料が差し引かれる前の金額で、一般的に「年収」と呼ばれるものにあたります。手取り額とは異なるため、ローン審査などで「年収」を記入する際は、この支払金額を確認するとよいでしょう。
②給与所得控除後の金額：年収から必要経費を引いた金額
支払金額のすぐ隣にあるのが「給与所得控除後の金額」です。
個人事業主が売上から必要経費を差し引くように、会社員や派遣社員などの給与所得者にも、法律で認められた「みなし経費（給与所得控除）」が存在します。この控除額は年収の額に応じて自動的に計算されるもので、会社が独自に決めるものではありません。
「給与所得控除後の金額」は、支払金額からこの給与所得控除を差し引いた金額で、いわば会社員の「所得」にあたります。この金額をもとに、次に説明する所得控除が適用されます。
※年末調整をしていない場合は空欄になっていることがあります。
③所得控除の額の合計額：税金の負担を軽くする控除の合計
「所得控除の額の合計額」には、税金の負担を和らげるために差し引かれるさまざまな控除の合計が記載されています。
具体的には、毎月の給与から引かれている健康保険料や厚生年金保険料などの「社会保険料控除」、「生命保険料控除」や「地震保険料控除」、さらには「配偶者控除」や「扶養控除」、所得金額に応じて適用される「基礎控除」などの合計です。
これらの控除が多いほど、課税される所得の額が小さくなるため、結果として支払う税金が安くなります。
④源泉徴収税額：1年間で納めた所得税の最終的な金額
「源泉徴収税額」には、1年間の給与に対して納める所得税と復興特別所得税の金額が記載されています。
年末調整を受けた場合は、「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引いた課税所得をもとに所得税額を計算し、住宅ローン控除などの税額控除がある場合はそれらを反映したうえで、復興特別所得税を含む年間の税額が算出されます。
毎月の給与や賞与から源泉徴収されていた税額と、この年間の税額に差がある場合は、年末調整によって還付または追加徴収が行われます。源泉徴収票の「源泉徴収税額」には、こうした年末調整を経て確定した税額が記載されます。
なお、年の途中で退職するなど年末調整を受けていない場合は、退職までに給与や賞与から源泉徴収された所得税および復興特別所得税の合計額が記載されます。
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【Q&A】源泉徴収票のトラブル解決ガイド
退職や転職、年末調整のシーズンになると、書類が届かない、失くしてしまったといった予期せぬトラブルがつきものです。ここからは、源泉徴収票にまつわるよくあるトラブルとその対処法をQ&A形式で紹介します。いざという時に慌てないよう、対処の流れを確認しておきましょう。
まとめ：源泉徴収票は大切に保管し、必要な場面で正しく活用しよう
源泉徴収票は、1年間の収入と納税額を証明する重要な書類です。在職中は年末調整後に、退職時は退職から1ヶ月以内に発行されるのが原則で、派遣社員の場合は派遣会社から発行される点に注意しましょう。
転職や確定申告、収入証明など、必要になる場面は意外と多いため、受け取ったら大切に保管しておくことをおすすめします。
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