派遣社員として働くなかで、派遣先企業から直接雇用の打診を受けたり、自分から直接雇用を希望したいと考えたりすることがあるでしょう。派遣から直接雇用への切り替えは、雇用の安定性やキャリアアップの大きなチャンスですが、一方で責任の増加や働き方の変化も伴います。この記事では、派遣と直接雇用の違いから、メリット・デメリット、具体的な切り替え手続きの流れなど必要な情報を徹底解説します。後悔のない選択をするために、ぜひ最後までお読みください。
派遣から直接雇用への切り替えは可能？基本ルールを理解しよう
派遣から直接雇用への切り替えを考える前に、まず派遣と直接雇用の基本的な違いを理解しておくことが重要です。雇用契約の仕組みや法律上のルール、切り替えのパターンを知ることで、自分の状況に合った選択ができるようになります。
派遣と直接雇用の違いとは
派遣社員として働く場合と、直接雇用される場合では、雇用主、給与体系、雇用の安定性、キャリアパスといった様々な点で大きな違いがあります。
派遣社員として働く場合、雇用契約を結ぶのは派遣会社です。給与の支払いや社会保険の手続きは派遣会社が行い、実際に働く派遣先企業とは雇用関係がありません。一方の直接雇用は、働く企業と直接雇用契約を結ぶ働き方を指します。正社員や契約社員として雇用され、給与や福利厚生はすべて勤務先企業から提供されます。この雇用形態の違いが、働き方や待遇に大きな影響を与えるのです。
派遣社員は派遣会社のサポートを受けられる反面、派遣先企業での長期的なキャリア形成には限界があります。直接雇用になれば、企業の一員として責任ある仕事を任され、昇進や昇給のチャンスも広がります。また、正社員であれば雇用期間の定めがなく長期的に働き続けることができますし、契約社員も契約更新を重ねることで、ある程度の安定性を確保でき、正社員登用のチャンスもあります。
直接雇用は国も推奨、引き抜きは違法ではない
派遣社員として働いている方のなかには、「派遣先企業から直接雇用の打診を受けるのは、派遣会社への『引き抜き』にあたるのではないか」といった不安を抱える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ご安心ください。派遣社員が派遣先企業に直接雇用されることは法的に何ら問題がなく、むしろ国も推奨している働き方です。
労働者派遣法では、派遣労働者の雇用の安定とキャリアアップを目的として、直接雇用への移行を促進する方針が明確に打ち出されています。派遣先企業には、一定の条件を満たす派遣社員に対して、直接雇用するよう努める「雇用安定措置」の努力義務が課されており、直接雇用の打診は法律に基づいた制度的な流れであり、あなたが評価されている証でもあるのです。
ただし、派遣会社と派遣先企業の間の契約内容によっては、一定期間内の直接雇用を制限する条項がある場合や、紹介料の支払いが必要な場合があります。重要なのは、派遣会社を通さずに勝手に話を進めないことです。必ず派遣会社に報告し、正式な手続きを踏むことで、契約違反やトラブルを避けることができます。派遣会社も派遣社員のキャリアアップを支援する立場にあるため、直接雇用の相談をすることは何も問題ありません。むしろ派遣会社のサポートを受けながら円満に進めることが、すべての関係者にとって最善の方法です。
派遣から直接雇用になる3つのパターン
派遣から直接雇用になる方法は主に3つあります。
通常の派遣社員として働くなかで、派遣先企業から直接雇用の打診を受けるケースになります。仕事の実績を認められ企業側から声をかけることが多く、派遣期間が3年に近づくタイミングで打診されることもあります。
最初から直接雇用を前提として派遣社員として働き始め、一定期間（最長6か月）後に企業と本人の合意があれば正社員や契約社員として直接雇用される制度です。派遣期間中にお互いの適性を見極められるため、ミスマッチを防げるメリットがあります。
社員登用の条件は、一定期間以上の勤務経験や社員登用試験合格など企業によって異なります。企業文化や業務内容を理解し、働き慣れた環境で直接雇用を目指せますが、制度の有無は企業次第なので派遣会社の担当者に確認しましょう。
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派遣から直接雇用になるメリット・デメリット
派遣社員から直接雇用への切り替えを検討する際、最も気になるのがメリットとデメリットではないでしょうか。感情に流されることなく、客観的に比較検討することが大切です。
直接雇用のメリット：安定と成長のチャンス
派遣から直接雇用へ切り替えることで得られるメリットは多岐にわたりますが、最も大きな点は「雇用の安定性」でしょう。正社員になれば、長期的に同じ職場で働き続けることができ、将来設計が立てやすくなります。
次に、「収入の安定と増加」も期待できます。時給制の派遣社員の場合、祝日が多い月は収入が減ることがありますが、直接雇用されると多くの場合月給制に移行するため収入が安定します。また賞与や昇給の機会も増え、長期的に見れば収入アップに繋がりやすい傾向があります。
「スキルアップやキャリアアップの機会が増える」ことも大きなメリットでしょう。仕事の幅が広がり、より責任のある業務を任されることで、専門スキルを深めたりマネジメント経験を積んだりすることが可能です。社内研修制度の利用や、昇進・昇格といった人事評価の対象となることで、成長を実感できる環境が整い、仕事へのモチベーションを一層高めてくれるはずです。
直接雇用のデメリット：責任と自由度のバランス
直接雇用への切り替えには、デメリットもあります。まず、業務範囲や責任範囲が広がり、より高度な判断や意思決定を求められることが増えます。繁忙期には長時間労働になるかもしれません。
また、異動や転勤の可能性も考慮する必要があります。希望する勤務地や業務内容を自由に選べなくなる可能性があるため、ご自身のライフプランと照らし合わせて検討することが重要です。
さらに、働き方の自由度も低下するかもしれません。時間の融通がききづらかったり、副業が制限されたりする可能性があります。派遣社員であれば契約更新のタイミングで働き方を見直すことができますが、直接雇用の場合は長期的なコミットメントが求められます。
このような働き方の変化を理解し、自分にとって許容できる範囲なのかを現実的に判断することが、後悔しない選択するうえで重要です。
給与と福利厚生、実際のところどう変わる？
派遣社員から直接雇用になった場合、給与が上がるケースもあれば、横ばいや下がるケースもあります。派遣社員時代の時給が高かった場合は、月給に換算すると直接雇用後の給与が低く感じることもあるでしょう。
例えば、時給1,800円で月160時間働いていた場合、月収は約28.8万円ですが、直接雇用後の月給が25万円であれば、一見下がったように見えます。ただし賞与が年2回、各1ヶ月分支給されれば、年収ベースでは約50万円の差で直接雇用のほうが高くなります。
また見えない収入である福利厚生の価値も忘れてはいけません。住宅手当や家族手当、慶弔見舞金、育児・介護支援制度など、生活を多方面からサポートしてくれる制度があります。生活費の負担を軽減したり、将来の資産形成に役立ったりするため、総合的な待遇を判断するうえで非常に重要な要素となるでしょう。提示された労働条件通知書を元に、ご自身の年収や待遇がどのように変化するのかを具体的に試算してみることをおすすめします。
【5ステップ】派遣から直接雇用への切り替え手続きの流れ
直接雇用への切り替えは、正しい手順を踏むことでスムーズに進めることができます。派遣会社を通さずに勝手に話を進めると、契約違反やトラブルに発展する可能性があるため、正式な手続きを理解しておくことが重要です。ここでは、直接雇用への切り替え手続きを5つのステップに分けて、順を追って詳しく解説していきます。
直接雇用の意思確認（打診・申し出）
直接雇用への切り替えは、まず派遣先企業からの意思確認、つまり「打診」から始まることがほとんどです。多くの場合、派遣先の上司などから「今後も一緒に働きたいと考えているのですが、直接雇用に興味はありませんか？」といった、やや非公式な形で声がかかります。
このような打診を受けた際は、感謝の気持ちを伝えるとともに、「前向きに検討させていただきます」といった返答をするのが一般的。その場で即答する必要はなく、一度持ち帰り、提示された情報や自身の希望を整理する時間を設けましょう。
また、自分から直接雇用を申し出ることも可能です。その場合、まずは派遣会社の担当者に確認しましょう。派遣会社を通じて派遣先企業に意向を伝えてもらうことで、正式な手続きとして進めることができます。直接派遣先の上司に相談する場合は、「派遣会社にも相談したうえで、正式にお話を進めたい」という姿勢を示すことが重要です。
打診や申し出のタイミングとしては、派遣期間が3年に近づいている場合や、プロジェクトの区切りがついたタイミング、または派遣先企業の人事評価の時期などが適しています。いずれの場合も、この段階では正式な決定ではなく、意思確認の段階であることを理解しておきましょう。
派遣会社への相談・報告
派遣先から直接雇用の打診があったら、次に重要なのが、あなたの雇用主である派遣会社（派遣元）の担当者へ報告・相談することです。この報告の最適なタイミングは、派遣先から非公式な打診があった後、かつ、正式な面接や具体的な条件交渉に入る前が良いでしょう。
派遣会社の担当者は、今後の手続きの進め方について専門的なアドバイスをくれたり、場合によっては派遣先との間に入ってあなたの希望を伝えたり、条件交渉の調整役を担ってくれたりする心強い存在です。円満に、そしてスムーズに直接雇用へと移行するためには、状況を隠さずに正直に報告し、協力を仰ぐことが最善策となります。
派遣先企業との条件交渉
次に、派遣先企業との条件交渉に入ります。雇用形態、給与、勤務時間、福利厚生などの具体的な条件を確認し、納得できる内容かどうかを判断します。この段階で曖昧な点を残してしまうと、入社後に「こんなはずではなかった」と後悔する原因になりかねません。納得できるまで質問し、交渉に臨みましょう。
交渉時には、自分の実績とスキルを具体的にアピールすることも大切です。派遣社員として働いてきた期間に、どのような業務を担当し、どんな成果を上げたかを整理しておきましょう。数字で示せる実績があると、より説得力が増します。
内定受諾と雇用契約の締結
条件交渉が終わり派遣先が提示した内容に合意をしたら、正式に内定が出され「労働条件通知書」の確認と「雇用契約書」の締結が行われます。労働条件通知書には、雇用形態、契約期間、業務内容、勤務時間、給与など詳細な条件が明記されているので、交渉時の内容と相違がないかチェックしましょう。認識の齟齬がある場合は、この段階で問い合わせが必要です。
内容に納得し合意できたら、指定された期日までに雇用契約書に署名・捺印して提出。正式に雇用契約が成立します。
派遣契約の終了手続き
直接雇用の契約締結と並行して、現在所属している派遣会社との派遣契約終了手続きを進める必要があります。派遣会社の就業規則に従い退職届を提出することが求められますので、担当者に確認しましょう。
派遣契約の終了日は、直接雇用の開始日の前日に設定することが一般的です。空白期間ができると雇用保険や社会保険の手続きが複雑になるため、できるだけ空白期間を作らないようにスケジュールを調整しましょう。
有給休暇が残っている場合は派遣契約終了前に消化するか、買い取りの可否を確認しましょう。派遣会社での有給は直接雇用先には引き継がれないため、残っている場合は消化するのが賢明です。
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【重要】3年ルールと雇用安定措置について知っておこう
労働者派遣法で、同じ派遣先の同一組織で働ける期間は原則3年までと定められています。通称「3年ルール」と呼ばれていて、派遣社員が長期的に不安定な雇用状況に置かれることを防ぎ、より安定した働き方への移行を促すための制度です。
そして、この3年という期間制限が近づいた派遣社員に対して、派遣会社は「雇用安定措置」を講じる義務があります。具体的な内容は以下の4つです。
- 派遣先企業への直接雇用の依頼
- 新たな派遣先の提供（派遣社員の希望や能力に合ったもの）
- 派遣会社での無期雇用化
- その他、安定した雇用の継続を図るための措置（例：教育訓練の実施など）
このルールがあるからこそ、多くの派遣社員が期間満了を前に派遣先から直接雇用の打診を受けるケースが多いのです。直接雇用の打診は、決して特別なことではなく、むしろ国が推奨し、法制度が後押しする安定したキャリア形成の一環であると理解しておくと、安心して検討を進めることができます。
【後悔しないために】直接雇用の打診を受けたら確認すべき10のポイント
直接雇用の打診はキャリアチェンジをする大きなチャンスではありますが、後から「思っていたのと違った」と後悔しないために、事前に確認するべきポイントをおさえておきましょう。
雇用形態（正社員か契約社員か）
直接雇用の打診があった際、まず確認すべきは「雇用形態」です。「直接雇用」と聞くと正社員をイメージしがちですが、実際には契約社員やパートタイマーであるケースも少なくありません。
正社員であれば雇用の安定性が高く、昇進や昇給の可能性も広がりますが、契約社員の場合は契約期間の定めがあり、更新の有無や更新回数に上限があることも考えられます。もし契約社員での打診であれば、正社員登用制度の有無、登用の基準、実績などについてもしっかりと確認しておくことが、将来のキャリアプランを立てるうえで重要になります。
契約期間の有無
次に確認したいのは「契約期間の有無」です。正社員であれば基本的に「期間の定めなし」となり、定年まで安定して働ける見込みがあります。契約社員として雇用される場合は、1年や半年といった具体的な契約期間が設定されていることが一般的です。契約は自動更新されるのか、回数に上限があるのかなど更新の基準についても確認しましょう。
また労働契約法では、有期労働契約が5年を超えて更新された場合、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換できる「無期転換ルール」があります。この制度を利用できるかどうかも確認しておくとよいでしょう。
給与・賞与（ボーナス）・昇給制度
給与は、提示された月給の金額だけでなく、基本給がいくらで、どのような手当が含まれているのか内訳まで確認することが大切です。特に賞与（ボーナス）については、支給の有無、過去の支給実績（平均で何か月分か）、査定期間、支給時期などを具体的に質問しましょう。
また昇給のタイミング（年1回など）や、どのような評価制度に基づいて昇給が決まるのかも確認することで、将来的な収入の見通しを立てやすくなります。
業務内容と責任の範囲
直接雇用に切り替わると、派遣社員時代とは業務内容や責任の範囲が変わることがあります。具体的にどのような業務を担当することになるのか、期待される役割や成果目標は何か、といった点を面談や面接の場で詳しく確認しましょう。自分のスキルやこれまでの経験が活かせるか、また将来のキャリア志向と合致しているかを判断するための大切なプロセスです。
勤務地と異動・転勤の可能性
派遣社員時代は勤務地を選んで働けましたが、直接雇用になると、部署異動や転勤の可能性について確認が必要です。現在の勤務地で働き続けられるのか、将来的に異動や転勤の可能性があるのかを明確にしておきましょう。
勤務時間・休日・残業の実態
勤務時間と休日については、所定労働時間、休日日数、休日の取得方法などを確認します。派遣社員時代と比べて、勤務時間が長くなったり、休日が減ったりすることがないかをチェックしましょう。所定労働時間は通常、1日8時間、週40時間ですが、企業によってはフレックスタイム制や変形労働時間制を採用している場合もあります。
残業の実態についても確認が必要です。月平均の残業時間や、全額支給なのかみなし残業制度なのか、上限はあるのかなどがポイントです。派遣社員のように「定時で帰る」ことが難しくなる場合もあるため、自分のライフスタイルに合っているかを慎重に判断しましょう。
福利厚生（住宅手当、退職金など）
給与額だけでなく、福利厚生も日々の生活や将来の経済状況に大きく影響する要素です。住宅手当、家族手当、通勤手当、退職金制度、財形貯蓄、社員持株会、保養所の利用など、企業によって提供される福利厚生は多岐にわたります。どのような制度があるのか、ご自身が利用できる制度はどれか、詳しく確認しておきましょう。
有給休暇の扱い（付与日数・引き継ぎの可否）
派遣から直接雇用に切り替わる際、有給休暇の扱いは特に注意が必要です。有給休暇は雇用開始から6か月経過後に付与されるため、派遣社員として働き始めて6か月未満で直接雇用に切り替わる場合、派遣会社での有給はまだ発生していません。6か月以上働いている場合、派遣会社で付与された有給は直接雇用先には引き継がれないのが一般的で、直接雇用の開始日から6か月後に新たに有給が付与されます。
そのため、残っている有給は派遣契約終了前に消化するのが賢明ですが、企業によっては派遣期間を勤続年数に含めて有給を付与してくれる場合もあります。この点は交渉の余地があるため、確認してみる価値があります。
試用期間の有無と条件
直接雇用の場合、多くの企業で3か月から6か月程度の試用期間が設けられています。この試用期間中の給与や待遇が本採用後と異なる場合があるため、試用期間の有無、期間、そしてその間の労働条件（給与、社会保険の加入時期など）について、確認しておきましょう。
試用期間満了後に本採用とならない可能性もゼロではないため、どのような基準で本採用の判断がされるのかも合わせて確認しておくと、より安心できます。
キャリアパスや研修制度
直接雇用は、自己成長やキャリアアップの機会でもあります。入社後にどのようなキャリアパスを描けるのか、昇進の機会はあるのかなどを確認しましょう。
またスキルアップのための研修制度や資格取得支援制度が整っているかどうかも重要なポイントです。長期的に成長できる環境かどうかを見極め、その企業で働く未来像をより具体的に描いていきましょう。
条件交渉を成功させるポイントと準備
直接雇用の条件は、交渉次第で改善できる可能性があります。ただし、闇雲に要求するのではなく、自分の市場価値を把握し、具体的な根拠を示すことが成功の鍵です。ここでは、条件交渉を成功させるための3つのポイント、面接や履歴書の準備で気をつけること、そして実績とスキルを効果的にアピールする方法を解説します。
交渉で押さえるべき3つのポイント
自分の市場価値を把握する
同業種・同職種の平均給与や、自分のスキル・経験に見合った待遇を事前に調べておきましょう。転職サイトの年収診断ツールや業界の給与相場を調べることで、適正な条件を提示しやすくなります。
優先順位を明確にする
給与、勤務時間、休日、福利厚生、キャリアパスなど、自分にとって何が最も重要かを整理しておきましょう。「絶対に譲れない条件」と「できれば叶えたい条件」、そして「譲歩できる条件」を事前に整理しておくと、納得のいく結論を出しやすくなります。
具体的な根拠を示す
「給与を上げてほしい」と漠然と要求するのでは説得力に欠けます。「派遣社員時代の時給を月給換算すると○○万円で、同業種の平均給与は○○万円なので、△△万円を希望します」といった具体的な根拠を示しましょう。
面接・履歴書の準備で気をつけること
直接雇用への切り替えに際しては、派遣先企業で改めて面接が実施され、履歴書や職務経歴書の提出を求められることが一般的です。形式的な手続きではなく、あなたが直接雇用の社員としてふさわしいか、改めて評価される重要な機会だと認識し、しっかりと準備しましょう。
履歴書には、派遣社員として働いてきた期間の業務内容や成果を具体的に記載し、貢献度をアピールしましょう。面接では、直接雇用を希望する理由を明確に伝えることが重要です。「現在の職場で長期的にキャリアを築きたい」「企業の一員として、より責任ある仕事に挑戦したい」といった前向きな理由を伝えましょう。熱意と長期的な視点を持った回答を準備することで、採用担当者に良い印象を与えることができます。
実績とスキルを効果的にアピールする方法
まず、派遣社員として働いてきた期間の業務内容を整理しましょう。どのような業務を担当し、どのような成果を上げたかを具体的にリストアップします。数字で示せる実績があれば、より説得力が増します。
また、派遣社員として働くなかで習得したスキルや、取得した資格もアピールしましょう。ExcelやWordなどのOAスキル、業務に関連する専門知識、コミュニケーション能力、問題解決能力などを具体的に示します。
実績とスキルをアピールする際は、企業のニーズに合わせて内容を調整することも重要です。企業が求めているスキルや経験を理解し、それに合った実績を強調することで、採用の可能性が高まります。
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【状況別】承諾・辞退の伝え方とトラブル回避法
直接雇用の打診を受けたら、承諾するにしても辞退するにしても、適切な返答をすることが大切です。また、自分から直接雇用を申し出たい場合のタイミングや伝え方も押さえておきましょう。円満に手続きを進めることで、派遣会社や派遣先企業との良好な関係を保つことができます。
自分から直接雇用を申し出たい場合（タイミングと伝え方）
派遣先からの打診を待つだけでなく、「この会社で長く働きたい」という気持ちが強く、自分から直接雇用を希望したい場合もあるでしょう。その場合、まずは派遣会社のコーディネーターに相談することをおすすめします。派遣会社を通じて派遣先企業に意向を伝えてもらうことで、正式な手続きとして進めることができます。
タイミングとしては、プロジェクトの区切りがついた時、人事評価の時期、派遣期間が3年に近づいている時などが適しています。
「派遣社員として働くなかで、この職場で長期的にキャリアを築きたいと強く感じるようになりました。もし可能であれば、直接雇用の機会をいただけないでしょうか」と丁寧に伝えましょう。
承諾する場合の伝え方と文例
直接雇用の打診を承諾する場合、まず派遣会社のコーディネーターに報告します。口頭で伝えた後、メールでも正式に連絡すると記録が残り、後々のトラブル防止になります。
メールの文例は、「お世話になっております。この度、派遣先の○○株式会社様より直接雇用のお話をいただきました。条件を検討した結果、前向きに進めたいと考えております。つきましては、今後の手続きについてご相談させていただきたく、ご連絡いたしました。お忙しいところ恐れ入りますが、ご対応のほどよろしくお願いいたします」といった内容が適切です。
派遣会社との面談では、感謝の気持ちを伝えつつ、直接雇用を希望する理由を誠実に説明しましょう。「派遣会社のサポートのおかげで、現在の職場で働くことができました。この職場で長期的にキャリアを築きたいと考え、直接雇用のお話を受けることにしました」といった言い方で、派遣会社への感謝を述べることが大切です。
派遣先企業には、派遣会社との手続きが完了してから正式に承諾の意思を伝えます。「この度は直接雇用のご提案をいただき、誠にありがとうございます。提示いただいた条件を検討させていただき、ぜひお受けしたいと考えております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします」といった内容で、感謝の気持ちと前向きな姿勢を示しましょう。
辞退する場合の伝え方と文例
直接雇用のお話を辞退する場合、角が立たないように慎重に伝えることが大切です。辞退の理由を整理し、まず派遣会社に伝えましょう。条件面での不一致、キャリアプランとの相違、家庭の事情など、具体的な理由を説明することで、派遣会社も派遣先企業への説明がしやすくなります。
「条件を検討した結果、現時点では直接雇用を見送らせていただきたいと考えております。理由としては、○○のため、今は派遣社員として働き続けたいと考えております」といった言い方で丁寧に伝えましょう。
派遣先企業への辞退は派遣会社を通じて行うのが基本ですが、直接伝える場合は丁寧な言葉遣いを心がけます。口頭で伝える際の文例としては、「この度は直接雇用のお話をいただき、誠にありがとうございます。大変光栄なお話ではございますが、慎重に検討した結果、今回は見送らせていただきたく存じます。せっかくのご厚意にお応えできず、大変申し訳ございません」といった内容が適切です。
辞退後も派遣社員として働き続ける場合は、職場の人間関係に配慮し、感謝の気持ちと今後も精一杯働く意思を伝えることが重要です。「今後も派遣社員として、精一杯業務に取り組んでまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします」と付け加えると良いでしょう。
引き抜きトラブルを避けるための注意点
直接雇用への切り替えに際して、派遣会社との間で起こりうるトラブルを未然に防ぐためには、いくつかの重要な注意点があります。最も重要なのは、「派遣会社への報告を怠らないこと」と、「派遣契約が正式に終了する前に、派遣先と雇用契約を結ばないこと」の2点です。
派遣会社を無視して話を進めてしまうと、契約違反とみなされ、思わぬトラブルに発展するリスクがあります。必ず派遣会社の担当者を交え、三者間で合意の上で手続きを進めることが重要です。
派遣から直接雇用への切り替えに関するよくある質問
派遣から直接雇用への切り替えを検討している方々が抱く、よくある疑問についてQ&A形式で解説します。
まとめ：納得のいく選択でキャリアアップを目指そう
派遣社員から直接雇用への切り替えは、あなたのキャリアにおける大きな転機となります。この決断は、単に働き方が変わるだけでなく、将来のライフプラン全体に影響を及ぼす重要な一歩です。
最終的にどのような選択をするにしても、あなたが「納得」できることが何よりも大切です。提示された条件をただ受け入れるのではなく、自分の希望や価値観と照らし合わせ、必要であれば交渉も視野に入れましょう。この記事で得た知識と準備によって、自信を持って未来へ一歩踏み出し、自分らしいキャリアアップを実現できることを心から願っています。
派遣の仕事検索サイト「キャリステ」には、紹介予定派遣など、直接雇用を前提とした案件も多数掲載しています。実際に派遣から直接雇用へ切り替わる際は、最後まで社員がしっかりとサポート。実績も豊富ですので、将来的に直接雇用を検討している方はぜひ利用してみてください。
