派遣の時短勤務｜条件・期間・社会保険などの基本情報と求人探しのコツ

2026年3月31日

「育児や介護をしながら働きたいけれど、フルタイムは難しい」「自分の時間を大切にしたいけどある程度の収入は確保したい」そんな方におすすめしたいのが、派遣の時短勤務という働き方です。そもそも派遣社員でも時短勤務は使えるのか、子育てをしていなくても時短勤務は可能なのか、などの疑問がある方もいるかもしれませんが、可能なんです。この記事では、派遣における時短勤務の条件や期間などの基本情報をわかりやすく解説していきます。

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派遣でも時短勤務は可能！働き方の基本を解説

「派遣社員は時短勤務ができない」と考えている方もいるかもしれませんが、派遣社員でも条件を満たせば時短勤務を利用することができます。まずは時短勤務の基本的な仕組みと、派遣ならではの働き方のパターンを確認しましょう。

時短勤務とは？法律で定められた制度

「時短勤務」という言葉を聞いて多くの方がイメージするのは、育児や介護をしながら働く方が利用する制度ではないでしょうか。

まさにその通りで、育児・介護休業法という法律で、3歳に満たない子どもを養育する労働者や、要介護状態にある家族を介護する労働者が、仕事と家庭を両立できるよう所定労働時間を原則として1日6時間に短縮できる「短時間勤務制度」が定められています。3歳未満の子どもをもつ従業員からの申し出があれば、企業は必ずこの制度もしくは他の両立支援制度を講じる義務があります。

派遣における時短勤務の2つのパターン

では派遣社員が時短勤務をしたい場合は、どうなるのでしょうか。

一つ目のパターンは先述したように、育児・介護休業法の規定に基づき「短時間勤務制度」を利用するものです。現在すでに派遣社員として就業中で、育児や介護など特定の事情が発生した際に、この制度を利用して勤務時間を短縮できます。

もう一つのパターンは、派遣の求人を探す際に、最初から「時短勤務OK」「1日5～6時間勤務」などと記載されている求人に応募することです。このような求人は、育児や介護の有無に関わらず、短時間で働きたい人全般を対象としているため、特別な申請や調整に労力を割く必要がありません。

派遣で時短勤務をするための条件とは？

派遣で時短勤務の利用を検討する際は、法律上の制度を利用する場合と、そうでない場合とで、条件や対応が異なります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

【法律上の制度】育児・介護休業法に基づく短時間勤務

育児・介護休業法に基づく「短時間勤務制度」を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

3歳未満の子どもを養育している
日雇い派遣ではない
1日の所定労働時間が6時間以下でない
労使協定によって適用除外とされた従業員でない

これらの条件を満たしていれば、正社員だけでなく派遣社員でも契約社員でも利用できます。派遣社員の場合、申請先は雇用契約を結んでいる派遣会社です。

介護を理由とする場合は「要介護状態にある対象家族を介護していること」が条件となり、利用期間は介護が必要な期間中、通算93日を限度として3回まで分割取得が可能です。

ただ会社によっては、労使協定によって以下の条件に当てはまる方は対象外となることがあります。ご自身の状況と照らし合わせ、不明点があれば派遣会社に確認してみることをおすすめします。

その事業主に継続して雇用された期間が1年に満たない労働者
1日の所定労働時間が6時間以下でないこと
週の所定労働日数が2日以下である労働者
業務の性質や実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者

法律の対象外で時短勤務をする方法

育児・介護休業法で定められている基準は、「子どもが3歳になるまで」ですが、子が3歳を超えても、時短勤務を実現できる方法は複数あります。

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最も一般的なのは、先ほども紹介した通り、はじめから短時間勤務が設定されている求人に応募する方法です。法律上の申請手続きが不要で、条件が合えばスムーズに働き始められます。
派遣会社に相談する

法律の対象外であっても、派遣会社が独自のサポート制度を設けている場合があります。「子どもが小学生以上だが時短で働きたい」「介護ではないが体調面で短時間勤務が必要」といった事情は、まずは派遣会社に相談してみましょう。
派遣先企業と個別に調整する

派遣先企業の理解が得られれば、個別の合意のもとで時短勤務が認められるケースもあります。ただし、これは派遣会社を通じた交渉が前提となります。

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派遣の時短勤務における給与・社会保険・税金

派遣であれば育児や介護の有無に関わらず「時短勤務」を選択することができると理解いただけたかと思います。ここからは、時短勤務を検討するうえで気になる収入面や社会保険、税金について解説していきます。

給与はどうなる？収入のシミュレーション

時短勤務は、勤務時間に比例して給与が減少します。派遣社員の場合は時給制であることが多いため、計算はシンプルです。

【シミュレーション】

時給1,400円の場合

・フルタイム
　8時間 × 20日 × 1,400円＝ 224,000円

・1日6時間の時短勤務
　6時間 × 20日 × 1,400円＝ 168,000円

　　　　　　　　　　　 差額：56,000円

1日2時間短縮すると、フルタイムで働いた場合と比べて月5万円以上の収入減になります。ただ2歳未満の子どもを養育している方は、後述する「育児時短就業給付金」を活用し、減少した分の一部を補填できる場合があります。時短勤務は生活費に直接影響するため、ご自身の生活へのインパクトを具体的にイメージすることが大切です。

社会保険（健康保険・厚生年金）の加入条件

時短勤務をしたとしても、下記の条件をすべて満たしていれば社会保険に加入することができます。

週の所定労働時間が20時間以上
月額賃金が88,000円以上　※2026年10月に撤廃予定
雇用期間が2か月を超える見込み
学生でない

1日6時間・週5日間の時短勤務であれば、週の所定労働時間は30時間となり、そのほかの条件も満たしていれば、社会保険に加入できます。仮に1日4時間・週4日勤務だと、週の所定労働時間は16時間となり、加入条件を満たしません。

雇用保険の加入条件と注意点

雇用保険の加入条件は、以下の2点です。

週の所定労働時間が20時間以上
31日以上の効用見込みがある

時短勤務であっても、週に20時間以上働いていれば雇用保険に加入できます。雇用保険は「育児時短就業給付金」を受け取る前提条件になるほか、失業した際は失業保険を受け取れる重要な保険です。

税金と扶養の壁について

時短勤務で収入が減少することを鑑みて、配偶者がいる方は「扶養」や「税金の壁」について気なる方が多いのではないでしょうか。扶養に関する主な壁は以下の通りです。

収入の壁	内容
106万円の壁　※2026年10月に撤廃予定	社会保険の加入義務が生じるライン
123万円の壁　※103万円から変更	ご自身に所得税が発生するライン
130万円の壁	社会保険の扶養から外れるライン
160万円の壁　※150万円から変更	配偶者が特別控除を満額受けられるライン
201万円の壁	配偶者が特別控除の完全適用外になるライン

シミュレーションした通り、1日6時間の時短勤務をすると月の収入は168,000円。年収にすると2,016,000円です。ご自身の手取りと、家庭全体の手取りと、それぞれを計算してどの働き方が最も有利なのか計算しておくといいでしょう。

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育児時短就業給付金で収入減をサポート

2025年4月に新設された「育児時短就業給付金」は、時短勤務による収入減を国がサポートする制度です。正社員だけでなく、派遣社員も対象となります。

育児時短就業給付金の対象者と給付額

育児時短就業給付金の対象となる条件

2歳未満の子どもを養育するために時短勤務をしている
雇用保険の被保険者である
育児休業中ではない
育児休業から引き続いて、同じ子どもで時短勤務をしている
もしくは時短勤務開始前2年間に被保険者期間が12か月以上ある
時短勤務前と比べて所定労働時間が短縮している
時短勤務前と比べて賃金が減少している

給付金額

支給される給付額は、原則として時短勤務中の賃金の10％相当です。例えば時短勤務中の月収が168,000円だった場合、給付金は月に約16,800円となります。年間に換算すると20万円以上のサポートを受けられる計算です。

制度利用のメリットと申請方法

この制度が新設され、時短勤務による収入減を一定程度補填できるようになったため、育休明けすぐに時短勤務として職場復帰をしやすくなりました。申請は派遣会社（雇用主）を通じてハローワークに行います。派遣会社の担当者に「育児時短就業給付金を申請したい」と伝えておきましょう。

派遣で時短勤務をするメリット・デメリット

派遣の時短勤務のメリットである自分のリラックスした時間を過ごしている女性のイメージ

時短勤務には多くのメリットがありますが、一方でデメリットも存在します。両方を正しく理解したうえで、自分に合った働き方を選択していきましょう。

メリット｜家庭との両立や心身の負担軽減

時短勤務は、育児や介護中の方にとってはもちろんですが、それ以外の方にとっても多くのメリットがあります。

育児・介護との両立がしやすくなる

フルタイム勤務では難しかった保育園への送迎や、家族の介護の時間を確保できます。また育児や介護をしていない方も、ご自身の通院やスキルアップのための学習時間など、仕事をプライベートのバランスをとりながら無理なく働き続けられる点が大きな魅力です。
心身の負担が軽減される

フルタイムと比べて労働時間が短いため、体力的にも精神的にも負担が軽減されます。疲労が蓄積しにくく、健康的な生活を維持しやすくなるでしょう。育児や介護などで一時的に仕事を離れていて復帰をする場合も、無理なく仕事のペースに慣れることができます。
社会とのつながりを維持できる

育児や介護中でも無理せず時短勤務で仕事を続けることで、社会とのつながりやスキルの維持ができます。ブランクを最小限に抑えられるため、将来的なキャリア形成にも有利です。
派遣なら時短OKの求人を選びやすい

派遣求人は条件が明示されているものが多く、最初から時短勤務OKの案件を選べます。育児や介護などの特別な事情がなかったとしても、ご自身の「フルタイムではなく時短勤務で働きたい」という希望を叶えやすいです。

デメリット｜収入減やキャリアへの影響の可能性

収入が減少する

労働時間が短くなる分、収入が減少することは避けられません。
任せてもらえる業務が限られる場合がある

時短勤務だと、残業が発生しやすいプロジェクトへの参加や責任の重い業務を任せられにくい傾向があります。キャリアアップにつながる経験を積む機会が減る可能性を考慮しておきましょう。
求人が限られる場合がある

職種によっては時短勤務ができる求人が少ないことがあるため、仕事探しをするうえで選択肢が狭まる可能性があります。また派遣の場合、契約更新時や人員調整時にフルタイム勤務のスタッフが優先されるケースもゼロではありません。

ただこれらのデメリットは、事前の情報収集や、派遣会社との綿密な連携などである程度軽減することができます。

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失敗しない！派遣の時短勤務の求人探しのコツ

ここからは、実際に時短勤務ができる派遣求人を効率よく見つけるためのポイントをお伝えします。

STEP

派遣会社に希望条件を明確に伝える

まず大切なのは、派遣会社への登録と、希望条件の伝達です。担当者と電話や面談をする際に、ご自身の希望条件を具体的かつ明確に伝えましょう。「なんとなく時短で働きたい」ではなく、以下の点を整理して伝えるのがおすすめです。

希望の勤務時間：例）9時～15時、10時～16時など
希望の勤務日数：例）週3日、週4日、週5日など
通勤可能なエリアや最寄り駅
希望の職種・持っているスキル
希望の時給
子どもの年齢や突発的な休みへの対応など

条件を具体的に伝えることで、派遣会社の担当者はより的確にミスマッチの少ない求人を紹介しやすくなります。

STEP

求人サイトでの検索キーワードと絞り込みのコツ

ご自身で求人サイトを使って仕事を探す際は、以下のキーワードや絞り込み条件を活用しましょう。

おすすめの検索キーワード・絞り込み条件

「時短勤務」「短時間勤務」「1日6時間」
「時短OK」
「週3日～OK」
「扶養内希望」

チェックボックスがある場合は活用すると便利です。また「ブランクOK」「未経験OK」などのキーワードに当てはまる案件は、育休明けの方を対象にしていることも多く、時短勤務可能な体制が整っていることが多いので合わせて調べてみてもよいでしょう。

STEP

応募・面談時に確認すべき必須チェックリスト

応募したい求人が見つかり、選考が進む過程になったら、以下の点を確認しておきましょう。後々のミスマッチを防ぐために重要な工程です。

実際の勤務時間・休憩時間
残業の有無・頻度
子どもの急な体調不良時の対応（早退・欠勤のしやすさ）
時短勤務の期間（契約更新をしても時短を継続できるか）
交通費の支給有無
社会保険の加入可否
同じように時短勤務をしているスタッフの有無

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時短勤務でもキャリアアップ！将来を見据えた働き方

時短勤務でもキャリアアップを目指して明るくオフィスワークをしている女性のイメージ

時短勤務は「キャリアを犠牲にする働き方」ではありません。工夫次第で、スキルアップやキャリア継続を実現しながら、育児や介護との両立が可能です。

スキルアップ可能な職種・業務を選ぶ

時短勤務であっても、スキルが身につく職種や業種を意識的に選ぶことが、将来のキャリアにつながります。

時短勤務でもスキルアップしやすい職種例

事務・OA事務：ExcelやWordのスキルを磨きながら、業務効率化の経験が積める
経理事務：数字に強くなり、資格取得（簿記など）にもつながる
ITサポート・データ入力：デジタルスキルが身につき、将来的にIT系職種へのステップアップも可能
コールセンター：コミュニケーション能力や問題解決力が鍛えられる

これらの職種は、実務経験を積み重ねることで市場価値を高めていくことができます。

また、任された業務をただこなすだけでなく、業務効率化の提案やマニュアル作成など、主体的に付加価値を生み出す姿勢も自身のスキルアップにつながります。短い勤務時間の中でいかに濃密な経験を積むか、という視点を持つことが大切で、例えば日々のルーティン業務から改善点を見つけて提案したり、新しいツールの導入を検討したりすることで、問題解決能力や提案力といったスキルを同時に磨くことができるでしょう。