紹介予定派遣のリアル｜メリット・デメリットと正社員化までの流れ

紹介予定派遣は、正社員や契約社員として直接雇用されることを前提とした働き方です。派遣期間中に企業との相性を見極められるためミスマッチを防げるメリットがあるほか、子育てが落ち着いた40代以降の世代の方が正社員になるための有力な選択肢としても注目されています。この記事では、紹介予定派遣の基本的なことから、正社員になるまでの流れや選考通過のポイントまでわかりやすく解説していきます。

紹介予定派遣とは？派遣との違いを分かりやすく解説

まずは紹介予定派遣の仕組みと、一般派遣と何が違うのかを整理していきましょう。

紹介予定派遣の仕組み

紹介予定派遣とは、派遣先企業と働く方の双方が合意した場合、派遣期間の終了後に正社員や契約社員として直接雇用に切り替わることを前提とした雇用形態です。

紹介予定派遣で働きたい場合、まずは派遣会社に登録し、紹介予定派遣の求人に応募をして、派遣会社のスタッフとして派遣先企業で働くことになります。派遣スタッフとして働けるのは最長6ヶ月で、この間に直接雇用への切り替えについて双方が意思確認をし、合意すれば派遣先の企業と直接雇用契約を結びます。

最大の特徴は、6ヶ月の派遣期間が「お試し期間」として機能する点です。企業と働く方、双方にとってより良い雇用関係を築くための賢い仕組みだといえるでしょう。

一般派遣（登録型派遣）との4つの違い

	一般派遣	紹介予定派遣
雇用の前提	派遣会社との雇用契約	派遣先企業との直接雇用契約が前提
選考の有無	原則無し	あり（書類選考/面接）
派遣期間	最長3年	最長6ヶ月
直接雇用手続き	無し	派遣期間終了前に意思確認

雇用の前提

紹介予定派遣と一般派遣の最大の違いは、雇用の前提にあります。

紹介予定派遣は、派遣期間終了後に派遣先企業に直接雇用されること、つまり正社員や契約社員になることを前提とした働き方です。この前提があるからこそ、働く方は将来的なキャリアアップや安定した雇用を視野に入れて仕事に取り組むことができます。

一方で一般派遣は、あくまで派遣契約期間内の就業が前提です。派遣契約が終了すれば原則として雇用も終了となり、直接雇用への切り替えの約束はありません。一時的なスキルアップや期間を区切って働きたい場合に適しています。

選考（書類選考・面接）の有無

一般派遣では、労働者派遣法により派遣先企業が事前に面接や書類選考を行うことは原則禁止されています。働く方は、派遣会社に登録するとスキルや経験に合った仕事が紹介され、特別な選考なしで就業が始まることがほとんどです。

しかし、紹介予定派遣は直接雇用を前提としているため、企業による面接や書類選考が認められています。これは企業が将来的に自社の正社員として迎える人材を慎重に見極める必要があるためです。この選考プロセスがあることで、働く側も「選ばれた」という意識を持って仕事に臨むことができます。

派遣期間の長さ

派遣期間の長さも、紹介予定派遣と一般派遣の大きな違いの一つです。

一般派遣の契約期間は企業によって異なり、多くの場合は2～3ヶ月ごとの更新制、同一事業所で働ける期間は最長で3年と決められています。

紹介予定派遣の場合、派遣期間は最長で6ヶ月と定められています。これは、企業と働く方がお互いの相性や適性を見極めるのに十分な期間として設定されています。短期間で正社員になれる道筋が見えるため、スピード感をもって転職したい方に向いています。

派遣期間中の直接雇用手続き

一般派遣では発生しない紹介予定派遣特有のプロセスとして「派遣期間中の直接雇用手続き」があります。

派遣の契約期間が終了する1ヶ月前を目安に、派遣会社の担当者を通じて、派遣先企業と派遣スタッフの双方に直接雇用の意思確認が行われます。このタイミングで給与や待遇などの雇用条件についても詳しく説明され、双方の合意に至れば直接雇用への手続きが進められます。

直接雇用については、企業側が採用を見送ることもあれば、派遣スタッフ側が辞退することも可能です。派遣会社を通じてやり取りをするため、余計な気を遣わずに意思表示をすることができます。

紹介予定派遣のメリット｜自分に合うか見極められる

ここからは、紹介予定派遣を活用することで得られる具体的なメリットについて詳しく説明していきます。

メリット1：職場の雰囲気や仕事内容を体験できる

紹介予定派遣の最大のメリットは、実際にその企業で働きながら、職場の雰囲気や具体的な仕事内容を体験できる点です。

求人票に書かれている情報や面接の説明だけでは、実際の業務の進め方や残業の有無、人間関係や社内の空気感などのリアルな部分はなかなか把握しきれません。しかし、紹介予定派遣であれば、最長6ヶ月の派遣期間中に自分の目で見て、肌で感じることができます。

せっかく転職したのに早期離職してしまう理由の多くは、「思っていたのと違う」「社風が合わない」などのミスマッチによるもの。紹介予定派遣を利用すれば、直接雇用される前に企業の内情をじっくりと見極められるため、このようなリスクを大幅に減らせるのです。

自分に合った環境で長く働きたいと考える方にとって、「お試し期間」となる派遣の期間が存在するのは非常に大きなメリットになるでしょう。

メリット2：未経験からでも正社員を目指せる求人がある

「正社員になりたいけれど、経験がないから難しいのでは」と不安を感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、紹介予定派遣には、未経験者歓迎の求人が多く存在します。

これは企業側が、経験だけでなく、人柄やポテンシャル、入社後の成長意欲を重視して採用を検討するためです。事務職やコールセンター、営業アシスタントなどの職種は、経験よりも意欲を重視する企業が少なくありません。

また、派遣期間中に実務を通じてスキルを習得できる点も大きいでしょう。このお試し期間があるから、未経験者でも直接雇用される前に実務に必要なスキルをしっかりと身に着けられるのです。キャリアチェンジを考えている方や、新たな分野に挑戦したい方にとっては大きなメリットになるでしょう。

メリット3：派遣会社のサポートを受けながら転職活動ができる

紹介予定派遣を利用しようと考えた時、一人で転職活動を進めるわけではありません。派遣会社の担当者が求人の紹介から面接対策、条件交渉まで幅広くサポートしてくれます。

特に心強いのは、企業の内情に詳しい担当者からの客観的なアドバイスです。企業の文化や求める人物像、面接で評価されやすいポイントなど、一般の転職活動では知り得ない情報を得られることがあり、選考通過率が高まる可能性があります。

派遣期間中も定期的にフォローがあり、困ったことがあれば相談できる環境があるのは大きなメリットでしょう。

メリット4：自分一人では見つけにくい優良企業に出会える

一般的な求人サイトでは見つけることが難しい、いわゆる「優良企業」の求人に出会える可能性があるのも紹介予定派遣の大きなメリットです。

派遣会社は、独自のネットワークや取引実績を通じて、一般には公開されていない「非公開求人」を多数抱えています。これらの求人には、特定のスキルを持つ人材をピンポイントで探している企業や、採用活動の効率化を図りたい企業などが含まれており、競争率が低い状態で応募できるケースも少なくありません。

企業が非公開で募集を行う背景には、採用にかかる工数を削減したい、多数の応募に埋もれて本当に優秀な人材を見落としたくない、といった意図があります。そのため、派遣会社に登録することで、思わぬチャンスに恵まれることがあるのです。

一人では情報収集が難しい企業や、働きやすさには定評があるけれど知名度は高くないなど隠れた優良企業との出会いは、あなたのキャリアの可能性を大きく広げてくれるでしょう。

紹介予定派遣のデメリットとリアル｜「やめたほうがいい」と言われる理由

紹介予定派遣について調べてみると、「やめたほうがいい」という意見も目にすることがあります。ここでは、紹介予定派遣のネガティブな側面について説明していきます。

メリットだけでなくデメリットもしっかりと知ることで、紹介予定派遣がご自身の転職活動に合っているかどうかを客観的に判断できるようになるので、ぜひ参考にしてください。

デメリット1：必ずしも正社員になれるとは限らない（直接雇用されないケース）

紹介予定派遣の最大のデメリットは、派遣期間を経ても100％正社員になれるとは限らないという点です。これは、派遣期間中にお互いの適性を見極める「お試し期間」という性質上、避けられない側面でもあります。

例えば、派遣期間中にあなたのスキルや勤務態度が、企業が求める水準に達していないと判断されるケースがあります。また、あなたのパフォーマンスに問題がなくても、企業の経営状況の変化や事業方針の転換といった、企業側の都合によって直接雇用に至らないことも考えられます。

もちろん企業側だけでなく、あなた自身が「社風が合わない」「仕事内容が希望と違う」などの理由で、直接雇用を辞退する可能性も考えられます。あくまで双方の合意があって初めて直接雇用が成立するため、「働いてみたらイメージと違った」という場合は、無理に直接雇用に応じる必要はありません。

ちなみに、厚生労働省「令和5年度 労働者派遣事業報告書」によると、

• 企業が「紹介予定派遣で人を採用したい」と派遣会社に依頼した人数が107,597人
• 実際に紹介予定派遣で就業を始めた方の数は26,012人
• このうち企業から「正社員・契約社員にならないか」と打診された人数は18,783人
• 最終的に正社員または契約社員として採用された人数は13,699人

となっています。

派遣期間をスタートした人のうち約72％が企業から直接雇用の打診をうけ、そのうち約73％が実際に正社員もしくは契約社員として採用されています。

デメリット2：正社員ではなく契約社員での採用を打診されることもある

紹介予定派遣に期待するのは、やはり「正社員として雇用される安定感」でしょう。しかし直接雇用の打診をされる際に、正社員ではなく契約社員としての採用を提案されるケースがあります。

企業によっては、まずは契約社員として様子を見て、そこからさらに正社員登用を目指すというステップを踏ませる場合があります。この場合、契約社員としての期間がどのくらいなのか、正社員登用のための具体的な評価基準や実績がどうなっているのかを事前にしっかりと確認することが重要です。

契約社員としてのスタートであっても、最終的に正社員を目指せるのであれば問題ないという方もいらっしゃるかもしれません。しかし、正社員としての安定を強く求めるのであれば、派遣会社の担当者を通じて企業側に詳細を確認したり、自身のキャリアプランと照らし合わせて慎重に判断したりする必要があります。

デメリット3：直接雇用時に給与などの条件が変わる可能性がある

派遣期間中の給与は基本的に時給制で支払われることがほとんどですが、直接雇用に切り替わると月給制に変わるのが一般的です。この際に月給だけを見ると「給与が下がった」と感じるケースがあります。これは、派遣の給与体系と直接雇用の給与体系の違いによって生じるものです。

例えば、派遣時は交通費が時給に含まれていたが、直接雇用になると別途支給されるため基本給が下がったように見えることがあります。また派遣はボーナスが無い代わりに時給に「ボーナス相当額」が含まれているケースが多いですが、直接雇用になるとボーナスは別で支払われます。

直接雇用を打診された際は、月給だけでなく、年間の総収入や福利厚生（社会保険、有給休暇、各種手当、退職金など）など条件全体を総合的に見て判断することが大切です。もし提示された条件に疑問や不満がある場合は、派遣会社の担当者に相談し、交渉が可能かどうかを確認してみましょう。

デメリット4：人気の求人は倍率が高く、選考がある

人気企業や好条件の求人には応募が集中し、倍率が高くなる傾向があります。紹介予定派遣は企業による選考が認められているため、書類選考や面接で落とされる可能性もあり、一般派遣よりも就業までのハードルが高いと感じる方もいるでしょう。

この状況をあらかじめ理解し、不採用になったとしても過度に落胆することなく、次の機会に向けて気持ちを切り替えることが大切です。

紹介予定派遣で正社員になるまでの流れ【6ステップ】

紹介予定派遣を利用して正社員を目指す際は、通常の転職活動とは異なるステップを踏みます。具体的な流れを詳しく紹介していきます。

紹介予定派遣の選考の通過率を上げる3つのポイント

紹介予定派遣を通じて正社員を目指す際に大きな不安要素となるのが、「選考」ではないでしょうか。採用担当者がどのような点を見ているのか、派遣期間中にどのように振る舞うべきなのか、重要なポイントを解説していきます。

ポイント1：これまでの経験と正社員になりたい意欲を伝える

紹介予定派遣の選考では、単にこれまでの職務経歴やスキルを羅列するだけでは十分ではありません。面接で評価されるのは、あなたがその経験をどのように活かし、入社後にどのような貢献ができるのかという具体的なビジョンと、正社員として長く働きたいという強い意欲です。

特に40代以上の方であれば、これまでのキャリアで培ってきた知識やスキル、問題解決能力、ヒューマンスキルなどは企業にとって非常に魅力的です。これらの経験が応募先の企業でどのように役立つのかを具体例を交えて説明し、「なぜこの会社で、正社員として働きたいのか」という熱意を説得力のある言葉で伝えることが重要になります。

単なる「正社員になりたい」という漠然とした希望ではなく、その企業だからこそ実現したいこと、貢献したいことを明確にすることで、採用担当者にあなたの本気度と将来性をアピールできます。

ポイント2：派遣期間中に積極的にコミュニケーションを取り、貢献する姿勢を見せる

紹介予定派遣における派遣期間は、単なる業務遂行の場ではありません。この期間は、企業があなたのスキルや人柄、社風との適合性を見極めるための「実技試験」であると捉えるべきです。与えられた業務をただこなすだけでなく、周囲と積極的にコミュニケーションを取り、チームの一員として貢献しようとする姿勢を示すことが重要になります。

例えば、わからないことは自分から質問し、業務改善につながるアイディアがあれば積極的に提案するなど、主体的な行動は高く評価されます。企業は正社員として長く働いてもらいたいため、業務スキルはもちろんのこと、協調性や主体性、そして組織への定着意欲を見極めようとします。前向きな姿勢と熱意は選考通過の重要なポイントです。

ポイント3：派遣会社の担当者と密に連携し、客観的なアドバイスをもらう

紹介予定派遣において、派遣会社の担当者はあなたの転職活動を強力にサポートしてくれる存在です。担当者は、あなたのスキルや経験をよく理解しているだけでなく、派遣先企業の内情や採用担当者の意向についても詳しい情報を持っています。そのため、担当者との密な連携が選考を有利に進める上で欠かせません。

定期的に自分の働きぶりについて担当者からフィードバックをもらうことで、企業側があなたに何を期待しているのか、どのような点が評価されているのかを客観的に把握できます。何か懸念点があれば、早めに担当者に相談し、改善策についてアドバイスをもらいましょう。

場合によっては、担当者が企業側へあなたの改善努力や意欲を伝えてくれるなど、自分一人では難しいサポートをしてくれることもあります。担当者を最大限に活用し、二人三脚で正社員の座を勝ち取っていきましょう。

40代から紹介予定派遣で正社員を目指すには？

ここからは正社員としての安定を求める多くの方が気にされているだろう年齢について、特に「40代」に焦点を当てて、紹介予定派遣の戦略を解説していきます。

「年齢的にラストチャンスかもしれない」という不安を抱えている方もいらっしゃるかもしれませんが、ご安心ください。40代ならではの強みを活かし、希望を現実にするための具体的なアクションプランと、成功へ導くヒントを提示していきます。

40代でも紹介予定派遣の需要はある？実態を紹介

結論から言うと、40代の方でも紹介予定派遣を通じて正社員になるチャンスは十分にあります。企業は即戦力となる経験豊富な人材を求めており、40代の人材はむしろ歓迎されるケースも少なくないのが実態です。

企業が求める価値とは、具体的には「豊富な経験」「培われた専門性」「マネジメント能力」「人柄の安定感」です。これまでのキャリアで培ってきた知識やスキルは、即戦力として期待されるだけでなく、若手社員の指導育成や組織全体の安定化に貢献する重要な要素となります。また経理や人事、法務といった専門職種では、特定の業務経験が長く求められるため、40代のベテラン層が重宝される傾向にあります。

ただ若手と比べると求人数は限られるため、自分の強みを明確にし、それを活かせる職種や業界を選んでいきましょう。

経験や専門スキルが活かせる職種を選ぶ

40代で紹介予定派遣を通じて正社員を目指す上で、最も効果的な戦略の一つは、これまでの経験や専門スキルを活かせる職種を選ぶことです。未経験分野へのキャリアチェンジも不可能ではありませんが、採用の確度を最大限に高めるためには、ご自身の「強み」を活かせるポジションに焦点を当てるのが賢明です。

例えば、長年経理業務に携わってきた方であれば、日商簿記などの資格に加え、月次・年次決算業務や税務申告の実務経験をアピールすることで、即戦力として高く評価されるでしょう。

また営業事務の経験がある方であれば、顧客対応スキルやデータ管理能力、営業担当者のサポート経験などを具体的に示すことが重要です。人事や法務といった専門性の高い分野では、特定の法規制への対応経験や労務管理の知識が大きな武器となります。

ご自身のキャリアを客観的に見つめ直し、単に「経験がある」と伝えるだけでなく、「その経験を貴社でどのように活かし、貢献できるのか」という視点でアピールすると採用担当者の心に響きます。

派遣会社のキャリアコンサルタントは、そうした強みの棚卸しや市場価値の分析をサポートしてくれる頼れる存在です。ぜひ積極的に相談し、最適な求人を見つけてください。

マネジメント経験やコミュニケーション能力もアピール材料になる

40代ならではの強みとして、マネジメント経験やコミュニケーション能力があります。直接的な管理職経験がなくても、これまでの職場で後輩の指導育成に携わった経験や、部署間の調整役を担いプロジェクトを円滑に進めた経験などは、強力なアピール材料となります。

企業は40代の社員に、単に与えられた業務をこなすだけでなく、組織の中核を担い、若手社員を導き、チーム全体のパフォーマンスを向上させる役割を期待しています。例えば、「チームで目標達成に向けて課題を共有し、各自の役割を明確にすることで、〇〇%の効率改善に貢献しました」といった具体的な成果を伝えることで、あなたの貢献意欲と実行力を示すことができます。具体的なエピソードを交えながらアピールすることが重要です。

紹介予定派遣に関するよくある質問

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